ホームページにも使える補助金「小規模事業者持続化補助金」
新型コロナウイルスの影響による売上の減少にが多くの飲食店の経営を悩ませています。今後の経営のためにも、飲食店経営者は国や自治体がコロナ対策として行う給付金・補助金・特別融資などの制度を上手に活用し、コロナ禍でも売上を確保する方法に取り組みましょう。ここでは、飲食店が利用できる補助金とコロナ対策について説明します。
コロナ禍でも元気な飲食店
リスクが高い場所は、3密が揃う環境や、大声を出すことのある飲み会の場。このような場面が多い飲食店への影響はもはや避けられません。
しかしコロナ過でも堅調なお店があります。堅調なお店の特徴は、繰り返し来店してくれる地元のお客様「地元のリピーター」が多く、不安にさせない感染対策やサービスを行っているお店です。このようなお店はお客様とのつながりが出来ており、
お客様も「たまには外食したい」「料理の手間を省きたい」と考えています。このようなお店が、感染対策とともに「テイクアウト」や「ネット通販」を始められきちんとお客様に「アピール」することで売上を回復しています。
お客様本位の対応は、コロナが無事終息した後も貴重なとなるはずです。
飲食店が取り組むべきこと
小規模事業者持続化補助金
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（通常枠）
補助額：５０万円
補助率：2/3
補助対象経費：⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組
目標：⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓 で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
募集期間 ２０２１年 （未発表）
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
補助額：１００万円
補助率：2/3
補助対象経費：⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組
目標：⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓 で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
募集期間 ２０２１年 （未発表）
小規模事業者とは、
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下
の事業者が当てはまります。
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